退職代行サービスで会社を辞めたら訴えられて損害賠償請求？

労働者が会社に勤務する場合、雇用契約を交わしているわけですが、退職代行サービスを利用して会社を辞めるとなるとその日から一切出勤することもなくなり、会社側にとっては本人と連絡がつかない状況なのでたしかに困るとは思います。

この時点で就業規則に違反している可能性も否めませんからね。

もしかすると「退職代行サービスを使って下手に会社から逃げようとするなんて訴えられるんじゃないかな？損害賠償請求されたらどうしよう！」と不安に陥って萎縮してしまう人もいるかも知れません。

しかし、実際に退職代行サービスを使ったからといって、勤務先の会社から訴えられて損害賠償請求されることはあるのでしょうか？

会社から訴えられるのが怖くて、退職代行サービスに依頼できずにいるのであれば、ひとつ参考にしてみてください。

会社が退職する社員を訴えることは可能？

会社側が退職する社員を訴えることはできます。

これは、何も退職する社員だから訴えることができるというわけではありません。

しかし、退職についてはすべての労働者に対して法律的に認められている権利だったりするので、単に会社を辞めることで訴えられるという可能性は極めて低いといえるでしょう。

会社側が社員を訴えるというのは、よほど深刻な問題がある場合です。

深刻な問題とは、会社の存続に関わるもの、社会的に見て罪に問われてもおかしくないものなどをいいます。

退職の意思を本人に代わって会社に連絡する行為自体は、違法ではありませんし、交渉さえしなければ弁護士法にも抵触しないというのは、以下の記事でも触れているとおりなので訴えられるような問題ではありません。

では退職する人間が会社から訴えられたり、損害賠償請求されるのは、どんな場合でしょうか？

何をすれば会社に訴えられる？

会社側が自社の社員を訴える場合、以下のケースが考えられます。

上記のような行為を行なって会社から逃げるように去っていこうとした場合は、退職代行サービス以前に本人の問題行動が原因で、会社から訴えられる可能性があります。

とても極端な例ですが、たとえば社員が犯罪を犯したり、会社の名誉を著しく傷つけ、業務に支障をきたした結果、株価が大幅に下落して経営難に陥ったとしたら会社側が被った損害をその社員に請求するための訴えを起こす可能性は十分に考えられますよね？

犯罪行為や不正行為が発覚した場合は、会社から訴えられても当然だと思いますが・・・

退職代行サービスを使って会社を辞めるだけで、訴えられる可能性は低いでしょう。

退職代行サービスに依頼してまで会社を辞めたい人というのは、そのほとんどがブラック企業に勤務していたり、上司や先輩社員たちによるパワハラ・モラハラなどのハラスメント被害に遭っていたり、激務や人間関係が原因で精神的に追い詰められてうつ状態だったりすることもあって、訴えたところで会社側としても不都合なことが多い場合もあるようです。

それ以前に退職というのは労働者に与えられた権利ですからね。

裁判費用を考えると会社側が辞める人を訴えても割りにあわない

たしかに会社側が退職する社員を訴えることは可能です。

しかし、裁判費用や時間的なコストなどを考えると、割りにあわないというのも事実です。

会社を去る人間が犯罪者だったり、よほどの危険人物だった場合は別ですけど、普通の社員に対してそこまでして無駄なコストをかけている余裕なんてほとんどの企業にはありません。

会社を辞めるのに退職代行サービスを利用したからといって、会社側が今後の営利活動に大きな支障をきたすほどの影響力はないので、訴えられる可能性は極めて低いということです。

もし会社から損害賠償請求すると脅されたら？

退職代行サービスのホームページにも記載されていますが、会社が退職する人間を訴えるケースはほとんどありません。

しかし、ごく稀に脅しで損害賠償請求をチラつかせてくることもあるようです。

とはいえ、会社からの連絡には下手に応答しない場合がほとんどなので、会社の人間と接触しない限りは脅されることもないと思いますけどね。

もし会社から訴えると言われたら、依頼している退職代行サービスの担当スタッフに相談しましょう。

万が一に備えて、最初から弁護士事務所や弁護士が対応してくれる退職代行サービスを利用するというのも良い選択です。

参考：弁護士による退職代行サービス

また、退職代行サービスの担当スタッフに相談したうえで、この件については別件として弁護士事務所に相談するという方法もあります。

どちらにしても、まずはご自身が依頼している退職代行サービスに相談して指示を仰ぎましょう。

実際に会社から訴えられるケースはほぼない

通常、会社を辞めるのに退職代行サービスを利用するだけなら、訴えられたり、損害賠償請求されたりすることはほとんどないと考えて良いでしょう。

退職代行サービスのホームページにもその件については「よくある質問」に記載されているので、参考にしてみてください。