退職代行サービスの中には、即日対応や即日退職も可能だと謳っている業者も多いですが、即日対応はまだしも即日退職については少し注意した方が良いかもしれません。
即日対応については、ホームページから電話やメール・LINEなどで連絡すればその日のうちに対応してくれる退職代行サービスがほとんどです。
しかし、即日退職可能というのは少し注意が必要かも知れません。
基本的なことではありますが、ぜひ参考にしていただけたらと思います。
即日対応可能とはどういう意味？
冒頭でも触れたとおり、ほとんどの退職代行サービスは即日対応可能です。
即日対応可能というのは、もちろん退職代行サービスの公式サイトに設置されている問い合わせフォームから連絡すれば、その日のうちに返信があって申し込み可能という意味もあります。
そして、代行費用の支払いさえ完了すれば、すぐにでも打ち合わせをしてそのまま勤務先の会社に退職代行サービスの担当スタッフが連絡することもできるという意味が込められています。
退職したいのにできない事情は人それぞれだと思いますが、中にはできるだけ早く会社を辞めたいという人もいるでしょう。
退職代行サービスは原則として電話やメール、LINEなどで申し込みから打ち合わせ、会社への連絡、退職完了まですべてネット上でできるので、とにかくスピード退職したい人にとってはとても好条件です。
24時間365日、場所も問わず対応している退職代行サービスがほとんどなので、即日対応可能というわけです。
なので、退職代行サービスを利用すれば、居住地や勤務地が日本であれば、東京だろうが北海道だろうが沖縄だろうが、どこでもスマホひとつで簡単に会社を辞めることができます。
もしこれが従来のように弁護士を通して退職するのであれば、相談は有料の場合も多いですし、打ち合わせのためにわざわざ弁護士事務所まで出向く必要性が出てくるので、スピードの面では非効率です。
退職代行サービスが即日対応可能なのは、スマホひとつあればメールやLINEだけで24時間365日いつでもどこでも相談できて、利用料金さえ支払えばすぐに退職まで一気に話を進めることができるという強みがあるからだといえます。
即日退職について
即日対応はほぼ100％の確率でほとんどの退職代行サービスが可能だというのは、間違いないでしょう。
しかし、即日退職OKというのは、厳密にいえば実質上その日のうちに退職したような状態にもっていくことが可能という解釈の方が良いかも知れません。
「実質上、その日のうちに退職したような状態」とはどのような状態でしょうか？
たとえば、退職代行サービスを利用して、その日のうちに担当スタッフが会社に退職の意思を連絡したとしましょう。
会社によって就業規則で退職の申し出をいつまでにするかが定められていることがほとんどだと思いますが、法律的には2週間前に退職の旨を会社に伝えればOKとされています。
「今日で退職します」と宣言してから会社に一切行かなければ、2週間後には退職可能です。
もちろん、会社側が退職を引き止めることは法律的にできませんし、退職の意思が固い人間にこれ以上深入りしても何のメリットもないので、退職代行業者が会社に退職の旨を連絡した時点で、本人は今後一切出勤せず、あとは退職届が受理されるのを待つだけの状態となります。
退職代行サービスを利用したその日から本人は会社に出勤しないだけで、正式に退職となるのは退職届が受理されてからです。
なので、即日退職可能といっても、正式に会社を辞めた日付は退職代行サービスを利用した日と異なる場合もあるということです。
退職代行業者が会社に連絡した時点で、会社側も諦めて退職完了まで本人が出勤することはないという事実を受け入れた状態を「即日退職」と呼んでいるといった感じでしょうか。
退職代行サービスを利用したその日から会社には一切行かなくてもよくて、あとは待っているだけで正式に退職が完了するので、実質上は即日退職といっても嘘ではありませんからね。
とにかく早く会社を辞めたい人にとって、退職代行サービスは非常に合理的だということです。