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退職代行サービスは弁護士法違反!非弁行為で違法にはならないの?

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退職代行サービスは違法行為?

インターネット上では、たまにこんな書き込みやつぶやきを目にすることがあります。

  • 退職代行サービスは弁護士法違反!
  • 退職代行業者は非弁行為を行なっている違法な業者!

たしかに世間一般の認識では「そもそも自分以外の第三者に退職を代行するようなものではない!」というのがこれまでの常識ですし、会社を辞めるというとどこか後ろめたいイメージがあります。

退職を代行することで商売している業者が存在するとなると、中には粗探ししたり、叩きたくなる人もいるかも知れません。

また、依頼主に代わって退職を代行する仕事は、これまで主に弁護士が引き受けてきたので、そういった先入観にとらわれてしまうというのもあるでしょう。

しかし、もし退職代行サービスが弁護士法に違反していて、そういったサービスを提供している業者はすべて非弁業者だとしたら、昨今のようにテレビ番組や雑誌などの大手メディアで大々的に紹介されるのはおかしいですよね?

これまで何度もNHKのクロ現プラスで退職代行サービスが紹介されているのは事実です。

もし本当に退職代行サービスが違法だとしたら、何度もテレビで紹介されることなんて難しいのではないでしょうか?

コンプライアンスだとか、スポンサーだとか、あらゆるメディアの中でもテレビ番組が一番、出演条件が厳しいように思えますが、実際に退職代行サービスは何度もそういったテレビ番組で取り上げられています。

退職代行業者は法律を守って弁護士監修のもと合法的にサービスを提供している

現在、ほとんどの退職代行サービスが弁護士による監修・指導のもと弁護士法に違反しないように業務を営んでいます。

弁護士が業務を監督することによって、退職代行業者もできる業務とできない業務はきちんと認識している場合がほとんどです。

退職代行サービスのホームページをよく見てみると「非弁業者にご注意ください!」とか「弊社では弁護士による指導のもと…」といった文言が記載されているケースも多々あります。

たしかに退職代行サービスを運営している会社は、弁護士事務所ではない場合もあったりしますが、だからといってそれが弁護士法違反となるわけではありません。

弁護士資格を持たない退職代行業者は、原則として退職希望者に代わって会社側と交渉するようなことはないですし、できることはあくまで連絡を代行するといった感じです。

依頼者に代わって退職の意思を伝え、退職するにあたって離職票の郵送など本人の希望があれば、その旨を会社側に伝えるだけでは弁護士法違反にはなりません。

厳密に「どこまでが合法で、どこからが非弁行為なのか?」といった細かい部分は、退職代行業者の顧問弁護士が指導しているようです。

もちろん弁護士が対応する場合や弁護士事務所による退職代行サービスについては非弁行為には該当しません。

弁護士法に違反せず、弁護士の指導のもと健全にサービスを提供している退職代行業者を利用すれば、問題ないということです。

非弁業者が存在しないわけではない?

ほとんどの退職代行サービスが弁護士法違反でもなければ、非弁行為を行っているわけではないということはご理解いただけたでしょうか?

しかし、ここでひとつ注意するべきことがあります。

おそらく一度は見たことがあるかも知れませんが、ある退職代行サービスの公式サイトには「非弁業者に注意!」といった文言が記載されていたりします。

退職代行サービスがこういった注意喚起を呼びかけるということは、非弁業者も存在するという可能性が考えられますよね?

退職代行サービスが非弁業者への注意喚起を呼びかける理由については、おそらく違法な業者による被害が拡大してしまうと、法律を守って真面目に取り組んでいる退職代行業者にも悪影響を及ぼすかも知れないという懸念があるからではないでしょうか?

ごく少数の非弁業者のせいで、真面目にサービスを提供している退職代行業者まで事業がやり難くなるという最悪の事態は避けたいですからね。

危険な退職代行サービスの見分け方

インターネットで商取引を行う場合、事業者の住所や連絡先、代表者名などの情報をホームページに記載することが法律で定められています。

退職代行サービスのホームページにも特定商取引法に基づく表記として、運営会社名や代表者名、連絡先、住所などが記載されています。

これらの記載をせずに、金銭のやり取りをすると特商法違反として罪に問われるということです。

非弁業者や悪徳詐欺業者の見分け方で一番簡単なのは、特定商取引法に基づく表記がホームページにきちんと記載されているか、またその情報が本当に正しいかどうかを調べることです。

会社の住所をコピーしてグーグルマップに貼り付ければ、どこにその会社があるかわかります。

また、代表者名で検索してヒットした情報も重要です。

以上を踏まえて、危険な退職代行業者の特徴をいくつか挙げてみましょう!

危険な退職代行サービス

  • ホームページがない
  • SNSのDMで営業してくる
  • 代表者の名前がわからない(またはハンドルネーム)
  • 連絡先がツイッターやLINE
  • スパムメールで営業してくる
  • 法人ではない
  • 特定商取引法に基づく表記がない

また、実際に存在する退職代行サービスの名前を出して、あたかも自分がそこの従業員であるかのように振舞って、営業してくるような人も警戒しましょう!

安心して利用できる退職代行サービスを選ぶ基準

きちんと堅実に取り組んでいる退職代行サービスを選ぶ基準は、以下のとおりです。

健全な退職代行サービスを選ぶ基準

  • ホームページに運営会社・代表者名・連絡先・住所といった情報が記載されている
  • ホームページに料金体系や支払い方法が明記されている
  • 連絡手段が複数ある(電話・メール・LINE)
  • 弁護士による監修・指導についての記載

基本的には当サイトで取り上げている退職代行サービスであれば問題ありません。

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