退職代行サービスは派遣や契約社員でも利用できる？

退職代行サービスを利用する人たちというと、どうしてもブラック企業に勤務する正社員といった印象が強いですが、昨今の労働事情を考えると決してそうとは限らないようです。

世の中には派遣社員や契約社員として働いている人もたくさんいますからね。

職場の労働環境や人間関係などの問題は、雇用形態に関係なく誰にでも容赦なく降りかかってきます。

労働条件や仕事内容は、正社員も派遣・契約社員もそれほど変わらないのに待遇は違って当たり前ですし、正社員と仕事における能力差がほとんどなくても、派遣社員や契約社員というだけで肩身の狭い思いをしている人も多いのではないでしょうか？

職場の状況にもよりますが、雇用形態に関係なく、やはり会社を辞めたくても辞められない人というのは一定数いるものです。

正社員ではなくても退職代行サービスを利用して会社を辞められる

ほとんどの退職代行サービスでは、正社員に限らず、派遣社員・契約社員の依頼にも対応しています。

先ほども触れたとおり、会社を辞めたくても辞められないというのは、何も正社員だけではありませんからね。

たしかに簡単に会社を辞められない立場にあるのは、どちらかというと正社員かも知れませんが、昨今では派遣社員や契約社員も会社のゴタゴタに巻き込まれたり、人間関係に悩まされるケースが増えているため、当然、退職代行サービスを利用して会社を辞める人がいてもおかしくはありません。

派遣社員・契約社員の退職代行費用

派遣社員や契約社員でも退職代行サービスを利用することはできますが、退職代行業者によって料金設定が異なるので、事前にチェックしておく必要があります。

また、退職代行業者によっては、ホームページに派遣社員や契約社員の利用料金が記載されていないケースもあるので、そういった場合は事前に問い合わせましょう。

派遣社員や契約社員の退職代行費用は、以下のような料金設定の業者に分かれます。

上記にあげた退職代行サービスでは、派遣社員・契約社員と正社員の利用料金は同一価格の場合が多いです。

また、退職代行業者によって支払い方法は銀行振込のみの場合とクレジットカード決済が可能な場合があるのでご注意ください。

退職代行サービスの代行費用については、以下のページから各業者の詳細を確認できます。

会社との交渉が必要な場合は価格の安い退職代行業者を選ばない方がいい？

派遣社員や契約社員が退職代行サービスを使って会社を辞める場合、残業代や給与に一部でも未払金があったり、有給休暇の消化や買取などの交渉が必要でしたら、代行費用は若干高くなっても弁護士が対応できる業者を利用した方が良いでしょう。

当サイトに掲載されている退職代行サービスは、基本的に弁護士が業務を監修・指導しているため弁護士法に抵触するような非弁業者ではありませんが、依頼者に代わって会社側と交渉できる退職代行サービスは限られています。

弁護士が業務を監修・指導しているからといってどこの退職代行サービスも依頼者に代わって会社側と交渉できるわけではないということは、以下の関連記事をお読みいただければわかるはずです。

参考：退職代行を弁護士に依頼する場合

とくに業界最安値と言われる退職代行サービスは、手軽に利用できる反面、本人に代わって未払いの残業代や給与、有給休暇の消化や買取などの交渉はできない場合も多いのでご注意ください。

現在、本人に代わって会社側と交渉が可能な退職代行サービスは以下のとおりです。

退職を代行するだけなら3万円以下の退職代行サービスで十分

会社側との交渉が必要ない場合であれば、業界最安値を謳っている退職代行サービスを利用すれば十分です。

とくに派遣社員や契約社員は、会社と交渉する必要もなくわりとスンナリ退職できると思います。

現在、業界最安値と言われている退職代行サービスの利用料金はすべて込みで3万円以下といった感じです。

以下の退職代行サービスは、いずれも3万円以下の料金で利用できます。

退職代行サービスの利用方法については、以下の関連記事でくわしく解説しているので参考にしてみてください。

関連記事：退職代行サービスの使い方

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