職場いじめの相談先はどこ？会社内と公的機関の窓口を全力で紹介！

職場でのいじめがつらい！苦しい！もう限界！

相談したいけど、どこに行けばいいのかわからない！

ストレスが貯まりやすく、ブラック企業やパワハラが問題視される現代社会では、このような状況に陥っている人も多いようです。

職場いじめといっても状況は人それぞれさまざまですが、つらいと思ったら自分一人で抱え込まず、まずは相談することをオススメします。

職場でのいじめや嫌がらせの相談を受け付けている窓口は、いくつかありますからね。

どこに相談に行けばわからないという場合、この記事を参考に現在の状況にあった相談窓口を訪ねてみてはいかがでしょうか？

職場いじめや嫌がらせといった会社でのトラブルを相談できる場所は、大きく分けると社内と社外の2つがあります。

この記事で紹介するのは、以下の相談窓口です。

会社内に設置された相談窓口を利用する

そこそこの企業であれば、従業員が安心して働けるように社内に相談窓口が設置されています。

もちろん相談者のプライバシーは保護されるので、職場でいじめや嫌がらせを受けたら、まずは社内の相談窓口を利用するのがもっともかんたんです。

会社によって対応はさまざまですが、以下のように対応してくれる場合がほとんどです。

事実関係の確認や調査に時間を要する場合もあるため、すぐにいじめが解決するわけではありませんが、窓口が社内にあるので何かあればすぐに相談できます。

企業内カウンセラーに相談する

一部の企業では、従業員のためにカウンセリングルームを設けていたりします。

カウンセリングルームには企業内カウンセラーが常駐していて、従業員の悩みを聞いてくれます。

もちろん、相談者のプライバシーは保護されるので安心です。

もし勤務先の会社に企業内カウンセラーがいる場合は、相談してみると良いでしょう。

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周囲の人に相談する場合は要注意！

職場でのいじめについて周囲にいる身近な同僚や上司に相談する場合、注意が必要です。

とくに同じ配属部署で一緒に働いている人というのは、いじめ加害者とも距離が近いですからね。

誰がどこでつながっているかわかりません。

気軽に相談できるからといって、相談相手を間違えてしまうと痛い目に遭う危険があります。

信頼していた上司に相談して、裏切られたら精神的なショックも大きいですからね。

社内でしたら、従業員用の相談窓口を訪ねてみるのが最適です。

オンライン相談カウンセリングサービス

職場いじめについての相談というのは、なかなか他人にできるものではありません。

また、相談相手は素人ではなく、専門知識をもった専門家の方が安心です。

もし周囲にそういった相談相手がいなくても、あきらめる必要はありません。

現代のネット社会には、24時間365日いつでも経験豊富な臨床心理士・公認心理師が相談に乗ってくれる便利なオンラインカウンセリングサービスがあります。

上記のような思いを抱えて毎日生きているのであれば、ぜひ一度オンラインカウンセリングサービスを利用してみてはいかがでしょうか？

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労働基準監督署に相談する

職場いじめも会社でのトラブルなので、労働基準監督署でも相談を受け付けています。

しかし、労働基準監督署の役割を考えると、会社側が労働基準法に抵触していない場合は対応できないこともあるため、あまり期待はできません。

たとえば、上記のような扱いを受けている場合は、労働基準法違反の可能性が高いので労働基準監督署に相談しても良いでしょう。

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都道府県の労働局に相談する

各都道府県に設置されている労働局は、労働者の就労環境改善に努めています。

労働局では、労働基準監督署では対応が困難な個人の感情によるハラスメント行為や不当な扱いといった相談も受け付けています。

くわしくは、以下の記事にまとめているので参考にしてみてください。

労働組合に参加すれば会社に団体交渉できる？

労働組合とはかんたんに説明すると、労働者同士が集結して自分たちの権利を守るために活動している団体です。

勤務先の会社に労働組合がない場合でも、個人加盟労働組合に参加することができます。

労働組合に参加することで、同じ悩みを抱えた人との交流や会社との団体交渉、仲間からのアドバイスなどがもらえます。

労働組合にはさまざまな団体があって、それぞれ微妙に活動内容や理念が違うため、現在の状況にあった組合を見つけることが重要です。

ブラック企業ユニオンも似たような団体なので参考にしてみると良いでしょう。

また、労働組合に参加するには会費がかかる場合がほとんどです。

事前に労働組合に加入している人からくわしい話を聞いたほうが良いかも知れません。

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総合労働相談コーナーを利用する

厚生労働省による総合労働相談コーナーでも職場でのトラブルについて相談を受け付けています。

不当な解雇、退職引き止め、配置転換、給与の引き下げ、嫌がらせ、ハラスメント行為といった相談も多いみたいです。

また、労働者だけでなく、事業者や就活生といった幅広い層からの相談も受け付けています。

相談方法は以下のとおりです。

総合労働相談コーナーは無料で利用できます。

予約も一切不要です。

もちろん相談者のプライバシーは守られます。

厚生労働省の管轄なので安心です。

みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）に相談する

みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）は、法務省の管轄による常設相談所です。

みんなの人権110番はその名のとおり、人権問題についての相談を幅広く受け付けています。

職場いじめや嫌がらせも立派な人権侵害なので、相談しましょう。

相談方法は主に電話ですが、法務局・地方法務局および支局では面接による相談も可能となっています。

また、インターネットでの相談も受け付けています。

受付時間や電話番号については、以下の公式サイトをご確認ください。

法テラスに相談する

法テラスは国が設立した法的トラブル解決の総合案内所ということもあり、さまざまな相談を受け付けています。

職場いじめも状況によっては、法的トラブルとして判断されるため、もちろん対象です。

職場でのいじめや嫌がらせ、およびパワーハラスメント行為は、場合によっては内容証明を送付したり、民事調停の申し立てなどの法的処置を取ることができます。

また暴行罪、脅迫罪、名誉毀損といった形で告訴も可能だったりするので、法的な知識をもった人に相談する必要に迫られることもあるでしょう。

実際にいじめ加害者を相手に戦うのであれば、弁護士に相談することになると思いますが、その前に法テラスで話を聞いてもらうのも良いかも知れません。

法テラスへの相談方法は以下のとおりです。

電話番号や詳細については、法テラスの公式サイトをご確認ください。

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こころの耳に相談する

こころの耳は、厚生労働省による働く人のためのメンタルヘルス・ポータルサイトです。

上記のようなコンテンツを提供すると同時に悩み相談も受け付けています。

相談は従業員だけでなく、家族、事業者、上司、同僚といった感じで幅広く対応しています。

相談方法は以下のとおりです。

カウンセラーが悩みを聞いてくれます。

くわしくはこころの耳公式サイトをご確認ください。

職場でのいじめ・嫌がらせを弁護士に相談する場合

職場でいじめや嫌がらせを受けていて、いじめの加害者に対して損害賠償請求などの法的処置を取るのであれば、法律の専門家である弁護士さんに相談するのがもっとも確実だといえるでしょう。

もちろんいじめ加害者に対して訴訟を起こすとなると、それなりに弁護士費用も必要だったりしますが、相談のみでしたら初回無料の弁護士事務所もわりとあったりするものです。

本気でいじめの加害者と戦う意思があるなら、最終的には弁護士事務所を訪ねることになると思います。

しかし、いじめがよほど悪質で多大な実害が出ていない限り、加害者に損害賠償請求しても実際に得られる賠償金は納得できる金額ではない場合もあるので注意が必要です。

また、いじめ加害者を訴える場合、いじめの事実を立証するために十分な証拠が必要なので、会話をICレコーダーに録音したり、気づかれないように写真を撮ったりといった面倒な作業を一定期間とはいえ強いられます。

たとえ、いじめ加害者から賠償金が得られてその後、職場でのいじめが一切なくなっても、相手との間にわだかまりが残ったり、周囲の目が気になることもあるでしょう。

弁護士に相談する際には、その後のことまでよく考えたほうが良いと思います。

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どこに相談しても社内でのいじめ問題が解決できない場合は？

社内の相談窓口や公的機関に職場でのいじめを相談しても、時間と労力を奪われるだけでなかなか進展がない…といったケースもあるかも知れません。

事実関係の確認や諸々の調査、証拠集めなど…どうしても時間がかかってしまうものです。

無事にいじめが解決して平穏な日々が訪れたとしても、当事者同士の間にはわだかまりが残ったり、周囲の人たちとのコミュニケーションにどこか距離を感じたりするかも知れません。

相談したところで明るい未来が見えないようでしたら、その職場に見切りをつけて退職という選択肢も考えておいたほうが良い場合もあります。

実際に会社を辞めるとなるとそれなりに覚悟が必要だったりもするでしょう。

しかし、早い段階で覚悟ができていれば、自分の将来を前向きに考えて行動を起こすことができますよね？

上記の選択肢のうち、どちらが自分のためになるのかをよく考える必要があります。

もし退職を選択する際に有給休暇の消化や給与・残業代など未払金の請求が必要でしたら、弁護士事務所が業務を行っている退職代行サービスを利用すれば、職場いじめと退職といった両方の相談を同時にすることも可能です。

弁護士に任せておけば、退職を決めた日から一切出勤する必要もなく、丸投げで会社を辞めることができますからね。

最終手段も視野に入れて行動しましょう。

弁護士事務所の退職代行サービス