職場でのいじめは労働局に相談すれば対処してくれるかも知れないけど？

職場でいじめられている人にとって相談先は重要です。

職場でのいじめはもちろん、労働者が職場でトラブルに巻き込まれた際に相談できる公的機関のひとつとして都道府県の労働局があります。

職場で上記のようないじめを受けている場合、都道府県の労働局に相談してみるのもひとつの手段として有効です。

しかし、すぐに対応してくれるかどうかは状況にもよりますし、いじめの内容が労働基準法違反の場合は労働局ではなく、労働基準監督署に報告したほうが良いかも知れません。

また、無事にいじめが解決したとしても、その後のことを考えると素直に喜べない結果になる場合もあるので、まずは行動する前に考える必要があります。

もし現在、職場でいじめを受けていて労働局への相談を検討しているのであれば、この記事を参考にしてみてください。

労働局とはどんな役割を果たしている機関？

労働局とは国による行政機関のひとつです。

また、厚生労働省の所管である労働局は、各都道府県に設置されていて管轄区域の労働者の就労問題や相談、労災保険および雇用保険料の徴収などの業務を行っています。

労働者から相談を受けて企業の不正が発覚した場合、企業は労働局から指導を受けることになります。

また、労働者と企業の間にトラブルが発生した際に労働局が間に入って和解あっせんをする場合もあるようです。

労働者にとって労働局は駆け込み寺のような存在として認識している人もいるのではないでしょうか？

たしかに職場でいじめられている人にとっては心強い相談機関のひとつではありますけどね。

ただし、労働局に相談する前に押さえておくべきことがいくつかあります。

とくに職場いじめを解決したいのであれば、いじめの内容が労働基準法に違反しているかどうかで相談先が変わったりしますからね。

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労働基準監督署と労働局の微妙な違い

労働局と似たような公的機関に労働基準監督署というものがあります。

しかし、労働基準監督署は労働局と一見すると似ているようで実は微妙に違います。

少し大雑把ではありますが、簡単にその違いを表すと以下のような解釈です。

労働基準監督署でも労働者に相談を受け付けてはいますが、どちらかというと企業側が労働基準法をきちんと守っているかどうかを監督するのがメインの仕事となります。

また労働基準監督署は、労働者から職場でのいじめや不当な扱いについて相談を受けても、相談内容が労働基準法違反だと判断できない場合は、対処する権限がありません。

つまり、職場でのいじめを労働基準監督署に相談したところで、企業側が労働基準法に違反していない場合は動けないということです。

「職場でのいじめを労働基準監督署に相談してもあてにならない」という声があがるのも理解できますよね？

一方、労働局の場合は、労働者から相談を受けて就労環境の改善が必要だと判断されれば、企業と労働者の間に入って和解あっせんをします。

職場でのいじめや不当な扱いが労働基準法に違反していなくても、就労環境の改善が必要だと判断されれば対処してくれます。

なので、職場でのいじめが労働基準法違反だと判断できない場合においては、労働基準監督署よりも都道府県労働局に相談したほうが対処してくれる可能性が高いということです。

上記のような行為は、労働基準法違反かどうかの判断が難しい場合も多かったりします。

職場でのいじめについては、労働基準法違反かどうかを基準に労働基準監督署か労働局のどちらに相談するかを判断しましょう。

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労働局がすぐに対応してくれない場合は？

職場でのいじめを労働局に相談したからといって、すぐに対応してくれるとは限りません。

労働基準監督署と同様、事実関係を把握したり、調査するのに時間を要する場合もあるということです。

また、相談者の伝え方の問題やいじめがあったという事実を立証できなかったり、状況によっても対処できるかどうかは異なります。

職場でいじめを受けている本人にとっては、こうしている間にいじめがエスカレートしていったり、さらなるストレスに晒される危険もあるので他の手段を考える必要があります。

変に期待して「せっかく労働局に相談したのに一向に動いてくれない。裏切られた…」という感情にとらわれてしまう気持ちも理解できます。

しかし、これは労働局が悪いわけではありません。

どうしてもすぐに対応してほしいのであれば、弁護士事務所への相談を考えたほうが良いでしょう。

弁護士事務所に相談する際には以下の記事を参考にしてください。

いきなり弁護士事務所の扉を叩くのは抵抗があるという場合は、その前に法テラスをはじめ、厚生労働省や法務省などの管轄による公的機関に相談しても良いでしょう。

職場いじめの相談先は何も労働局だけではありません。

↑上記の記事は、職場いじめの相談先についてまとめたものです。

この機会にぜひ参考にしてみてください。

無事に職場でのいじめが解決しても会社に居づらくなったら本末転倒

労働局に相談して無事に職場でのいじめが解決したとしても、その後、周囲の人たちとの間に気まずい雰囲気が漂う可能性も考えられます。

不当な扱いや嫌がらせはなくなっても、楽しくない職場でこの先ずっと仕事を続けていくのはつらいという人もいるでしょう。

労働局への相談によって職場でのいじめが解決しても、結果的に会社に居づらくなってしまったら本末転倒です。

そうなる前に職場の人間関係を良好に保てるように働きかけておく必要があります。

また、状況によっては労働局に相談して職場でのいじめを解決するように努めるよりも、会社に見切りをつけて退職したほうが良いかも知れません。

退職という選択をする際に給与や残業代の未払い、有給休暇の消化・買取といった会社との交渉が必要であれば、下手に自分で交渉するよりも法律の専門家である弁護士を通したほうが確実です。

最近では弁護士事務所が提供している退職代行サービスもあるので、利用してみるのもひとつの手段として有効です。