ブラック企業

労働基準監督署にブラック企業の相談をしても対応してくれない? ​

投稿日:2019年1月24日 更新日:

労働基準監督署にブラック企業の相談

ブラック企業の相談は労働基準監督署にするのがよいという説があります。

労働基準監督署ではブラック企業での上司によるパワハラ・モラハラ・セクハラ被害、長時間労働、残業代の未払いなどの相談も受け付けていますからね。

一般的には労働者の権利を守ってくれる存在である労働基準監督署ですが、たしかに相談に乗ってくれたり、アドバイスももらえます。

しかし、必ずしも問題を解決してくれるとは限りません。

また、ブラック企業が労働基準法に違反しているとしても、労働基準監督署が実際に調査を行い、対応するまでは時間がかかる場合もあります。

すぐにブラック企業への対応を求めるのであれば、労働基準監督署に過度な期待を抱かないほうがよいかも知れません。

労働基準監督署(労基署)とは?

労働基準監督署は労基署とも呼ばれ、都道府県ごとに配置されている機関で、管轄内の企業が労働基準法に違反していないかどうかを監督する役割を果たしています。

労働者は、職場でのパワハラや残業代の未払い、不当解雇などがあった場合、労働基準監督署に相談することができます。

労働基準監督署で相談できる案件は主に以下のようなものです。

労働基準監督署で相談できる問題

  • 不当解雇
  • ハラスメント行為(パワハラ・モラハラ・セクハラ)
  • 残業代の未払い

ブラック企業について労働基準監督署に相談した結果、問題が認められた場合、労働基準監督署はその企業に対して調査を行います。

調査の結果、企業側が労働基準法に抵触していることがわかれば、労働基準監督署側は対象企業に是正勧告します。

たとえば、労働者が残業代の未払いについて労基署に相談したとしましょう。

相談内容や提出された証拠などから会社側が労働基準法に違反している可能性があると判断されれば、労働基準監督署は調査に乗り出します。

調査の結果、会社側による労働基準法違反が発覚した場合、労働基準監督署は会社に対して未払いの残業代の支払いを命じたり、是正勧告も可能です。

労働者にとって、労働基準監督署は頼りになる存在だったりします。

しかし、実際に相談してから対応まで労働基準監督署は、非常に時間がかかったりすることもあるんですよね・・・

スポンサーリンク

労働基準監督署は役立たず?

インターネットの情報を検索してみると「労働基準監督署は役立たず!」なんて声もあるようです。

ネット上には、実際に職場の問題について労働基準監督署まで相談に行ったという人の書き込みもあったりします。

「労働基準監督署は役立たず!」と主張する人たちの気持ちも理解はできますが、あくまでも労基署のスタンスとしては「労働者からの相談を受け付けてはいるけれど、対応には慎重にならざるを得ない場合もあるため、時間を要する」といった感じです。

相談は受け付けているけど対応を保障しているわけではないということは覚えておいたほうが良さそうです。

また、労基署に相談する際には、具体的な証拠となるものがなければ、企業の不正を証明することは難しいと考えてよいでしょう。

労働基準監督署としては、労働者の権利を守り、管轄内の企業が労働基準法に違反していないかどうかを監督するうえで、間違いがあってはいけないため、どうしても時間がかかってしまう場合もあるようです。

決して労働基準監督署が役立たずなわけではありません。

労基署がすぐに調査や是正勧告に動けない理由

労基署が労働者から相談を受けても、すぐに対応に動けない理由は主に以下のとおりです。

労働基準監督署が相談を受けてすぐに対応できない理由

  • 相談内容が曖昧で説明が感情的
  • 証拠がない・情報が不十分
  • 管轄外の相談

ブラック企業の相談に労基署を訪れる人も多いようですが、あくまで労基署のスタンスはその企業が労働基準法に抵触していないかどうかです。

なお、ブラック企業の定義が曖昧だということについては、以下の記事でくわしく解説しているので参考にしてみてください。

定義は曖昧
ブラック企業の定義
ブラック企業の定義は曖昧!情報がないと対処は難しい?

サービス残業や給料の未払い、過労死などでブラック企業がニュースや新聞といったメディアに取り上げられることは珍しくありませんが、あくまでそれは氷山の一角だったりします。 目立たないだけで、ブラック企業は ...

続きを見る

ブラック企業の定義は非常に曖昧なので、感情的に自分の勤務先がブラック企業だと主張する人もいたりしますが、労基署に相談する以前に勤務先の会社が労働基準法に違反していないかどうかを考える必要があります。

また、労働基準監督署に相談する際には、客観的事実に基づいた状況説明と、できれば具体的な証拠があるとよいでしょう。

スポンサーリンク

労働基準監督署以外の相談窓口

ブラック企業の相談は、労働基準監督署以外でも受け付けています。

具体的にどこに相談できるかは以下のとおりです。

ブラック企業についての相談を受け付けている団体

  • 各都道府県の労働組合
  • 弁護士や社労士
  • ブラック企業ユニオン

ブラック企業ユニオンについては、以下の記事でも触れているので参考にしてみてください。

ブラック企業
ブラック企業リスト
ブラック企業リストをチェック!危険な会社は把握しておく! ​

昨今では、過労死や長時間労働などブラック企業が社会的にも問題視されるようになって、厚生労働省も労働基準法に違反する企業の会社名をブラック企業リストとして公開しています。 ブラック企業リストには、誰もが ...

続きを見る

労働基準監督署に期待し過ぎないことも大事?

ブラック企業に勤務する人たちにとって、たしかに労働基準監督署は強い味方であることには変わりありません。

労働基準監督署は、企業の調査や告発、そして刑事告訴の権限も持っていますからね。

しかし、労働基準監督署に相談したからといって必ず100%対応してくれるとは限りませんし、ほとんどの場合、動いてくれるまでに結構な時間を要します。

また、相談に行ってようやく労働基準監督署が重い腰を上げて動いてくれたとしても、会社への対応は電話でのかんたんな注意だけで終わるケースもあるようです。

即対応を求めて労基署に駆け込むと、期待を大きく裏切られてしまう可能性もあるということは頭に入れておくべきかも知れませんね。

可能であれば、できるだけ早い段階でブラック企業に見切りをつけて、新しい仕事を探したほうがいい場合もあるでしょう。

もし会社側が圧力をかけてきて辞めさせてくれなくても、今は便利なサービスがあるので何も恐れる必要はありません。

詳しくはコチラ

はじめての退職代行

退職代行ランキング

価格・安全・安心を基準にオススメを紹介!

-ブラック企業

Copyright© 退職GO! , 2019 All Rights Reserved.