退職代行を弁護士に依頼した方が良い場合とその理由とは？

2023年4月1日 2023年5月7日

安月給のサラリーマンでも決して無理のない料金で利用できるのが退職代行サービスの魅力でもあるわけですが、状況によっては退職代行業者よりも弁護士事務所に依頼した方が良い場合もあります。

その理由は、退職代行サービスによっては法律上できないこともあるからです。

退職代行において、弁護士でなければ対応できないようなサービスを求めるのであれば、費用は高く付きますが法律の専門家であり、企業と交渉する権利を有する弁護士に依頼する必要があります。

退職代行業者は会社と交渉まではできない？

多くの退職代行サービスでは、弁護士が業務を監修・指導に当たっていて、弁護士法違反にならないようにうまく対処しているケースが多いのは事実です。

しかし、依頼者に代わって会社に退職の旨を連絡するのは、弁護士ではなく退職代行業者の担当スタッフだったりします。

また、残業代の未払い請求や有給休暇の消化についても、弁護士資格を持たない退職代行業者のスタッフができることは、あくまで依頼者本人が退職するにあたって未払い分の残業代の支払いや有給休暇の消化を希望していることを伝えるだけです。

なので、会社側が「NO!」と言えば、退職代行サービスの担当者では法律的に交渉ができないため、話はここまでとなる場合がほとんどだったりします。

退職代行業者によっては、この時点で対応を担当スタッフから弁護士に代わることで交渉可能なところもあるようですけどね。

法律で会社との交渉事は弁護士以外できないことになっているので、退職代行業者はこのような対処を取ることで、非弁行為にならないようにしているわけです。

基礎知識として、弁護士以外、会社との交渉は法律で禁止されているということは覚えておくと良いでしょう。

退職代行サービスができることは、交渉ではなくてあくまで連絡です。

ただし、退職代行業者によっては交渉が必要な場合のみ弁護士が対応することもあるので、状況によっては事前の問い合わせをおすすめします。

退職代行を弁護士事務所に依頼した方が良いのは、基本的に会社側と交渉が必要な人です。

もちろん弁護士事務所に退職代行を依頼する場合、費用は退職代行サービスよりも高く付きますが、弁護士法に違反することなく正当に会社側との交渉が可能となります。

退職代行を弁護士に依頼した方がいい場合

とくに上記のような交渉が必要な場合は弁護士に対応してもらう必要があるため、費用は高く付きますが、退職代行サービスよりも弁護士に相談した方が確実です。

先ほども少し触れましたが、多くの退職代行サービスでは弁護士が業務を監修・指導していることが多いですが、これはあくまで業者側が非弁行為にならないようにアドバイスしているだけであって、依頼者に代わって弁護士が会社側と諸々の交渉をするためではない場合がほとんどなのでご利用の際はご注意ください。

もちろん、弁護士が会社側と未払いの残業代や有給休暇の交渉をしてくれる退職代行サービスもありますが、とくに利用料金の安い業者はあくまで伝えることしかできません。

退職代行サービスのホームページに記載されている「弁護士が監修・指導」といった文言はそういった意味なので、正しく理解しておく必要があります。

退職代行を弁護士事務所に依頼すると、相談料・着手金・成功報酬などを合計して数十万円ほどかかる場合も多いですが、最近では弁護士が直接、退職代行サービスを提供しているケースも見受けられます。

弁護士が直接退職代行サービスを提供している場合は、たしかに通常の退職代行サービスよりも利用料金は若干高めに設定されていたりしますが、弁護士事務所に依頼するよりは安く済むことがほとんどです。

退職代行に弁護士が必要となるケースは、会社側と交渉が必要な場合です。

とくに会社と交渉するようなことがない場合は、退職代行サービスを利用した方が、退職までのスピードも早いですし、代行費用も安く済みます。

ちなみに退職代行業者が弁護士を通じて会社との交渉にも対応可能かどうかについては、無料相談の際に問い合わせれば教えてくれると思います。

退職を代行するといっても、その人の置かれている立場や状況によっては弁護士事務所に相談した方が良い場合もあるということを基礎知識として押さえておきましょう！