失業給付金は、退職後の生活を支えるうえで最も重要だといっても過言ではありません。
先立つものがない状況での求職・転職活動は精神面にも大きな影響を及ぼしますからね。
決して安泰だとは言い切れなくとも、生活を維持するだけの収入は確保したいものです。
しかし、いざ会社を辞める決心をして失業給付金について調べてみると、思った以上に面倒だったり、受給開始までの道のりが長かったりするのも事実です。
「退職を考えているけど失業給付金ってどうすればもらえるのだろう？」
という疑問を抱く人もおそらく多いと思います。
この記事では、そんな失業給付金のもらい方をシンプルに解説していきます。
- 現在勤めている会社を辞めようと思っているけど失業給付金の申請の仕方がわからない
- 退職後の生活費が不安
- 次の仕事が決まるまでの生活費は確保したい
失業給付金は、上記のような問題を解消するうえで不可欠です。
失業給付金（失業保険）の申請方法
失業給付金とは、会社を辞めた時に受け取ることができる手当のことで失業保険と呼ばれたりもします。
失業給付金の申請方法は以下のとおりです。
失業給付金（失業保険）の申請方法
- ハローワークで求職の申し込みをする
- 必要書類を用意してハローワークに提出
- 求職の申し込みを行った日（求職申込日）から数えて7日間の待機（待機期間）
- ハローワークで雇用保険受給説明会に参加
- 条件を満たしていれば、状況に応じて失業給付金受給開始
失業給付金はハローワークで申請します。
まずは、ハローワークに行って求職の申し込みと合わせて必要書類を用意して失業給付金の申請をしましょう。
7日間の待機期間を経て雇用保険受給説明会を受講後、失業給付金が受給されるわけですが、自己都合での退職者、特定理由離職者、会社都合の退職者で受給開始のタイミングは異なります。
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失業給付金の申請に必要な書類
失業給付金を申請する際、ハローワークに提出する必要書類は以下のとおりです。
失業給付金の申請に必要な書類
- 離職票
- マイナンバーカード
- 住民票などのマイナンバーがわかるもの
（※マイナンバーカードを持っていない場合） - 印鑑
- 写真2枚
- 本人名義の通帳・キャッシュカード
マイナンバーカードを持っていない場合
失業給付金を申請する際、原則としてマイナンバーカードが必要になりますが、持っていない場合は住民票などのマイナンバーがわかるもので代用することも可能です。
くわしいことは、ハローワークにお問い合わせください。
銀行口座を持っていない場合
これまで会社員として働いていたのであれば、さすがに銀行口座を持っていないということはないと思いますが、何らかの事情で口座を持っていない場合は現金での失業給付金の受け取りも可能です。
こちらもくわしいことは、ハローワークまでお問い合わせください。
失業給付金を受給するための条件とは？
失業給付金を受給するには条件があります。
当然ですが、申請さえすれば誰でも無条件で失業給付金を受け取れるわけではないということです。
失業給付金を受給するための条件は以下のとおりです。
失業給付金を受ける条件
- 雇用保険被保険者として離職日から遡ること2年間で最低12ヶ月以上働いている
- ハローワークで求職の申し込みをしている
- 再就職の意思と能力があるにもかかわらず、就職が決まらない状態
また、破産や会社都合によって退職した特定受給資格者、および病気、妊娠・出産・セクハラなどで退職した特定理由離職者の場合は、離職日から遡ること12ヶ月以内に被保険者として働いていた期間が6ヶ月以上あれば失業給付金を受給できます。
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失業給付金はいつ受け取れる？
先ほども少しだけ触れましたが、失業給付金は7日間の待機期間を経て雇用保険受給説明会を受講後、自己都合での退職者、特定理由離職者、会社都合での退職者で受給開始のタイミングが異なります。
- 自己都合での退職者
- 特定理由離職者
- 会社都合での退職者
自己都合での退職者
自己都合で会社を辞めた場合、失業給付金の受給が開始されるまで最短で7日間（待機期間）+3ヶ月かかります。
自己都合退職者は、待機期間終了後すぐに失業給付金がもらえるわけではないのでご注意ください。
しかし、なぜ7日間の待機期間が終わって、さらに3ヶ月は失業給付金がもらえないのでしょうか？
その理由は、退職者が失業保険に依存することを防ぐためであり、再就職活動の促進を目的とした給付制限が設けられているからです。
なお、3ヶ月の給付制限期間中は、ハローワークが指導する転職講座を受講し、再就職活動を行います。
失業給付金受給のための条件にもあったとおり、再就職への意思と能力をハローワーク側に示す必要があるということです。
わかりやすく話を整理すると、自己都合での退職者は、7日間の待機期間を経て、さらに3ヶ月の給付制限期間でハローワークの指導を受けながら再就職活動を行って、それでも新しい仕事に就けない状況に陥ってはじめて失業給付金がもらえるということになります。
特定理由離職者
特定理由離職者については、失業保険手続き後、すぐに失業給付金が受給できたりします。
ここでいう特定理由離職者とは以下の条件に該当する人たちです。
| 特定理由離職者1 | 契約社員や派遣社員で契約期間満了後、更新がなくそのまま退職した人 |
| 特定理由離職者2 | 怪我、病気、妊娠・出産などやむを得ない理由で退職した人 |
会社都合での退職者
倒産や解雇など会社都合で退職した場合、特定受給資格者として失業給付金の受給が優遇されたりします。
特定受給資格者は、失業給付金の申請手続きから約1週間ほどで失業状態と認定され、失業給付金の受給が開始されます。
もっと簡単に給付金をもらう方法はないのか？
退職後、ハローワークに足を運び、申請手続きを行ってから実際に失業給付金が受給できるようになるまで人によっては時間もかかりますし、思った以上に大変ですよね？
とくに自己都合による退職者にとっては、失業給付金がもらえるまでの7日間+3ヶ月という期間は長く、再就職活動中も生活費の心配をしなければならない…なんて状況に陥りやすいのも事実です。
もしかしたら、ここに来て新たな不安を抱くことになるかも知れません。
本音を言ってしまえば「もっと簡単に給付金をもらう方法はないのか？」と思う人もいるでしょう。
もちろん条件はありますが、最大28ヶ月もの間、給付金が受給されるまで複雑な手続きをサポートしてくれる便利なサービスを利用するという手段も有効です。
退職後の生活不安を少しでも解消したいのであれば、以下の関連記事を参考にしてみてください。
専門家によるサポートを受けながら、できる限り長期に渡って給付金を受け取り続けることによって少しでも退職後の生活不安が解消されると良いですね？